■財形投資とは?

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財形とは財形貯蓄制度のことを指し、正式名称は「勤労者財産形成促進制度」と言います。

財形貯蓄制度は昭和46年に制定された「勤労者財産形成促進法」に基づき翌年の昭和47年から取り扱いがはじまりましたが、この財形法は第一に勤労者に貯蓄や住宅取得を促進することを目的としていて、勤労者貯蓄制度とこれを原資とする勤労者融資制度から成り立っています。財形は、よく知られている通り会社員の事業主や公務員の勤務先の協力のもとに、給与から一定額を天引きする貯蓄方法となっています。ですから毎月かならず一定額を貯蓄出来るという規則性と確実性が財形投資の特徴と言えるでしょう。

財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄制度、財形年金貯蓄制度、財形住宅貯蓄制度という3つの貯蓄制度があり、融資制度については、財形貯蓄取扱金融機関に蓄積された資金をもとに財形加入勤労者に融資にする制度で、住宅の取得資金のほか、教育資金使途にも融資を行なうようになっています。

そして、これ以外に事業者への財形助成制度もあり、財形給付金制度、財形基金制度、財形助成金制度などから成り立っています。

なお財形を利用できるのは勤務先に財形制度が導入されている場合のみで、公務員以外のサラリーマンは、事業所によって残念ながら利用出来ない場合があります。また契約締結時に55歳未満であり、各貯蓄制度で設けられている一定期間は資金の取り崩しが基本的に出来ないといった要件があります。


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▼財形投資 3種類の貯蓄制度


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財形には3つの貯蓄制度(一般財形貯蓄制度、財形年金貯蓄制度、財形住宅貯蓄制度)があり、財形をはじめる前にどの貯蓄制度を利用するかを決める必要があります。ではその中身をみてみましょう。

●一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は積立の目的に制限が設けられていない貯蓄制度です。たとえば旅行などのレジャー利用にも貯蓄・利用ができます。そして基本は、はじめてから1年間は払出を行なわないことになっています。ただし事情があって払出をしても契約が無効になるわけではありませんので、財形のなかではいちばん規制が少ない貯蓄制度です。

なお、育児・教育・介護・自己啓発投資などで払戻金を利用すると給付金が支給される制度がありましたが、これは2007年に廃止されました。事業所によっては独自に助成金を支給しているところもありますが、行なっている事業所は限られてきます。

預入は1000円以上1000円単位で、3年以上に亘って定期的に積み立てることが要件で積立金額の上限はありません。また一人で複数の金融機関と契約することができ、10年以上保有している一般財形は預け替えができます。非常に融通の利く一般財形ですが、ほかの2つの財形と違って利子に対する非課税枠がなく預貯金と同様に一律20%の源泉分離課税となります。

●財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は老後生活の安定を目的に、将来の年金原資を財形で貯蓄するもので、財形制度を導入している事業所に勤務する55歳未満の方が利用できる財形貯蓄です。積立金は60歳から受け取ることができ、年金受取開始から5年以上にわたって定期的に年金を受け取ることができます。なお利用にあたっては年金受取以外の払出をしないことが要件となります。

財形年金貯蓄は元利合計550万円まで利子等が非課税となりますので、効率的に貯蓄が進みます。ただし年金使途以外の払出をすると、その時点から5年間に遡り全利息に対して20%課税されますので注意してください。

●財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は持ち家取得(リフォーム工事も含む)を目的とした貯蓄制度で、財形制度を導入している事業所に勤務する55歳未満の方が利用でき、財形年金貯蓄と同様、非課税枠が550万円まで(財形年金貯蓄と合わせて)あります。財形住宅貯蓄を行なっていると金利の低い財形住宅融資を最高4000万円まで受けることが出来るので、住宅資金の形成には最も有利な方法でもあります。

払出は住宅取得資金だけに限られ、それ以外の事由で積立金の払出を行なうと、5年間に遡り全利息に対して20%課税されます。

以上が3つの財形貯蓄の概要です。積立利回りを考えると財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄が、一般財形貯蓄を上まわりますので、住宅取得の予定や老後資金のことまで考えられない方でも財形年金や財形住宅を選択する方もいます。ただ、資金使途が自由な一般財形貯蓄がライフスタイルに合うという方もいるでしょう。選択にあたってはじっくり考えて決めてみてください。

ただいずれも素晴らしい貯蓄制度ではあるのですが、利用できる方が財形制度を導入している事業所に勤務している方だけに限られてきます。また転職した場合は、新しい勤務先で財形が導入されていないと継続ができません。


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▼財形貯蓄「保険型」とは

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財形貯蓄には貯蓄型と保険型があります。貯蓄型というのは銀行等が扱う財形貯蓄のことで、定期預金等の金融商品で運用され「元本+利息」合計550万円まで積み立てることができるものですから一般的な財形としてイメージ出来ると思いますが、保険型というのはちょっとイメージしにくいかも知れませんね。

保険型の財形貯蓄と言うのは、積立保険の貯蓄機能を使った財形のことで、生命保険会社でしたら積立保険で、損害保険会社でしたら傷害積立保険で財形貯蓄を行なうわけです。

財形年金貯蓄を運用する保険は財形年金積立保険と言い、生命保険会社のものだと払込保険料の累計金額が385万円までが、積立差益分を非課税とすることができ、将来受け取る年金も非課税となります。このように年金受け取りまでが全て非課税となりますので、普通に個人年金保険を掛けているよりメリットがあると言えます。なお年金受取以外の目的で積立金を引き出すと、払込保険料が385万円を超えていなくても利子部分が課税対象となりますので、解約や引き出しをしないことがポイントになります。

もちろん保険型は一般財形、住宅財形にもあります。一般財形は財形積立貯蓄保険、住宅財形は財形住宅貯蓄積立保険と言います。一般財形は中途引き出しも自由で積立差益は20%の源泉分離課税で、住宅財形も貯蓄型と大きく変わることはありませんが、途中で引き出してしまうと利子部分が課税対象となる点に注意する必要があるでしょう。

保険型財形と貯蓄型財形のいちばんの違いは、生損保とも保険機能がありますので、万一の際に保険金が支払われます。ただし保険型の財形で運用に用いられる積立保険は、生損保ともに傷害保険の積立保険ですので、災害での死亡・高度障害時には既払い保険料の5倍相当額+積立利子が保険金として支払われますが、病気による死亡・高度障害では累計既払い保険料+積立利子が保険金として支払われるかたちになります。災害死亡か病気死亡かで支払われる保険金額が異なりますので誤解しないように注意してください。

なお保険型の財形は、途中引き出しによって課税される場合、貯蓄型のような源泉分離課税ではなく、一時所得として課税されます。つまり積立差益から基礎控除の50万円を差し引いた分(課税基準額)の半分に対して金額に応じた税率が適用されます。この点も頭に入れておきましょう。


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